新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が解除されたことにより、今後は都道府県の感染症対策に対する責任と独自性が一層求められる状況となりました。国民民主党県連では、県民全体での感染防止対策の徹底を実現し、県民にとっての日常生活の回復と新しい本県の活力の創造が実現されるよう、山形県対し第二次緊急要望を行いました。

第一次要望の内容が形となっている項目も複数あり、活動への手応えも実感しつつ、本日、青柳安展会長、沖津一博幹事長、菊池大二郎政調会長が吉村知事と面談し、要望を行いました。